中小企業が会社を設立して発展していくためには会社の数字上の経営計画以外に必要なものって何でしょうか？
企業の内面を成長させるためには何が必要なのでしょうか？
税理士として税務や会計以外の側面からも支援できることを願い情報を可能な限り提供していきます。
また事業主の方が事業の経営をされていく上で何かの御参考になれば幸いと思います。

1. 経営理念を決め、組織に命を吹き込む
   
2. 経営戦略を決め実行する
   
3. 適正利益を確保する
   
4. 組織を活性化する
   
5. 顧客を定期訪問する
   
6. 学習と成長の仕組みを作る
   

この６つが「社長の仕事」（ＴＫＣ出版　創業・経営革新支援委員会）からの抜粋です。
これは「何」を物語っているのでしょうか？
一つ一つが「当たり前」のようで「理想」とも言えますが「実際・・・どうしたらいいの？」と正直戸惑いを感じてしまうかもしれません。
「理想論を現実に変えるためには何をすればいいのか？」を考え行動をおこしていくことが「理想」に一歩近づく方法なのかもしれません。
ご興味のある方は一緒に考えてみませんか？
方法は一つではないのかもしれません。

ただし「経営を改革して成功したい！」というゴールは皆さん一緒なのではないでしょうか？

ゴールに近づくために何をすればいいのかを共に考えていく事務所であり続けるために一緒に深く考えていきましょう。
きっと各々にあった方法が存在し、各々が目指すゴールが存在すると当事務所は考えております。

会社経営に成功する３つの条件として松下幸之助氏の見解に「１つは絶対条件で経営理念を確立すること。
これが出来れば経営は５０％成功したようなものである」（出典『到知』藤尾秀昭氏）と書かれています。

また有名な孔子曰く・・・のくだりの中にも「企業にして『経営理念』無ければ右往左往するばかりなり」との言葉があるそうです。

作成方法の方向性として特に挙げるとすれば「何のために経営理念を作るのか」という観点から見ていくと答えが見えてくるかもしれません。

企業の経営理念のほとんどが「利害関係者重視型」か「社会貢献重視型」に区分できると思われます。前者は「お客様のため」「社員のため」「株主のため」とされているのに対し後者は「日本経済のため」「地球環境のため」「業界や文化に貢献するため」としています。

経済産業省の調査によると「社会貢献重視型」企業の成長度合いが圧倒的に高いという統計数値が出ています。

つまり利害関係者を重視した経営理念よりも社会貢献志向が企業そのものの成長を招く風潮があるようです。