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水谷良平税理士事務所・株式会社アカウントフォース
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近畿税理士会所属

中小企業における賃上げ・生産性向上を後押し(法人税)

中小企業者等に適用される所得拡大促進税制について、税額控除の控除率の拡大(10%→15%)や基準年度との比較要件撤廃という制度の簡素化が図られます。

適用:平成30年4月1日から平成33年3月31日までに開始する事業年度の賃上げに適用

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個人所得税課税の見直し(所得税)

◎ 給与所得控除・公的年金等控除の引下げ

(平成32年分以降の所得税から適用)

サラリーマンの収入から控除される給与所得控除が一律10万円引き下げられるとともに、控除額の上限が195万円に引下げられます。また公的年金控除も一律10万円引下げられます。年金等控除額の上限も195万円5千円に設定されました。

◎基礎控除を一律10万円引上げ

基礎控除が現行の38万円(住民税33万円)から48万円(住民税43万円)に引き上げられます

ただし所得制限が導入され、合計所得金額2,400万円からは控除額が逓減されます。

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特例事業承継税制の創設(相続税・贈与税)


事業承継の際の相続税・贈与税の納税を猶予・免状する「事業承継税制」について、10年間の特例措置として、適用要件の緩和をはじめ大幅な拡充が行われます。具体的には、今後、5年以内に「特例承継計画」を提出し、10年以内に贈与・相続による事業承継を対象とし下記の要件が緩和されました。

・対象株式数上限等の撤廃

・雇用要件を実質的に撤廃

・対象者の拡大

・その他、新たな減免制度あり

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