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近畿税理士会所属

平成28年度 税制改正

法人税率の引下げで企業の税負担軽減(法人税)

◎ 法人税率を23.4%に引き下げて企業の税負担を軽減

法人税率(現行 23.9%)が次のように段階的に引き下げられます

普通法人等の法人税率   現行  23.9%

平成28年4月1日以降開始事業年度 23.4%

平成30年4月1日以降開始事業年度 23.2%


*資本金1億円以下の中小企業については所得金額が800万円以下は15%の税率が適用されますが800万円を超える部分に対する税率が上記の通り引下げられます

◎ 中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例の見直しと延長

 中小企業者等が取得した30万円未満の減価償却資産(年間取得合計300万円を限度)を全額損金参入(即時償却)出来る措置が2年延長され平成30年3月31日までとなりました

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住宅改修の特例の導入(所得税)

◎ 住宅の三世代同居改修工事等に係る特例の創設

 三世代同居に対応した一定のリフォームについて、所得税の税額控除が受けれます

 借入金の場合  → 一定の三世代同居改修工事に係る工事費用(250万円を限度)に相当する住宅借入金の年末残高の2%

 自己資金の場合 → 三世代同居改修工事に係る標準的な工事費用相当額(250万円を限度)の10%

◎ 空き家を譲渡した場合の特別控除制度の創設

 被相続人(亡くなった人)のみは居住していた家屋とその敷地を相続した相続人が、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡した場合は、一定の要件に基づき3,000万円を控除することができる

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税率10%への引上げを平成29年4月1日に実施(消費税)

消費税(国、地方)について以下の改正が行われます。

Ⅰ 税率の引上げ実施日の変更

税率(国、地方)の10%の引上げの実施日が平成29年4月1日とされます。

Ⅱ 経過措置の指定日を改正

消費税率10%の引上げを伴う適用税率の経過措置について、請負工事等に係る適用税率の経過措置の指定日を平成28年10月1日とする等の改正が行われます。

Ⅲ 消費税の軽減税率導入への対応(NEW!!)

軽減税率として8%が設定されました。対象商品は飲食料品酒類、外食サービスを除く)と定期購読される新聞

Ⅳ インボイス制度の導入(NEW!!)

現行の請求書等を保存する方式に代えて、インボイス制度が導入されます。この制度は適格請求書発行事業者から交付された「適格請求書」の保存を仕入税額控除の要件とする制度です。


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子・孫への資金贈与の非課税制度を拡充(贈与税)

Ⅰ 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税

  直系尊属(父母、祖父母など)から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について、消費税10%への引上げに伴い、一定の非課税限度額が拡充されます。

Ⅱ 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税

  個人(20歳以上50歳未満)の結婚・子育て資金に充てるため、その直系尊属が金銭等を支出して金融機関(信託会社や銀行等など)に信託等をした場合、受贈者1人につき1,000万円(結婚費用は300万円)まで贈与税が非課税とされます。

Ⅲ 非課税制度の拡充(NEW!!)

  上記の対象となる贈与の項目に不妊治療の費用で薬局(処方箋に基づくもの)が追加されました

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