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水谷良平税理士事務所・株式会社アカウントフォース
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近畿税理士会所属

設備投資減税で中小企業を支援(法人税)

中小企業等経営強化法の計画認定に基づく設備投資を後押しするために、中小企業投資促進税制の上乗せ措置について適用対象に器具備品及び建物附属設備が追加され、中小企業経営強化税制とされます。この措置を受けるには経営力向上計画を作成して経済産業局等に申請し、認定を受けなければなりません。経営力向上計画については、認定支援機関である当事務所に必ずご相談ください。

◎生産性向上設備(A類型)

要件:経営強化法の認定など

対象設備:一定額以上の機械装置、備品、設備

税制措置:即時償却又は7%税額控除


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外壁工事なども住宅ローン減税の対象(所得税)

住宅ローン減税について、特定の省エネ改修工事と併せて行う①外壁、浴室、土台、地盤などの劣化対策工事②給排水のための工事で一定の要件を満たすものが追加されます。適用は平成29年4月1日から同33年12月31日までの間に居住する場合です。

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固定資産税の半減特例と時限措置の終了(固定資産税)


中小企業等経営強化法の認定を受けた事業者が取得する一定の機械装置の固定資産税を3年間半減する特例について、その対象設備に、地域によって業種を限定したうえで、一定の要件を満たす器具、備品や建物附属設備などが追加されました。なお、この制度は平成31年3月31日をもって終了します。

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