相続税の基礎控除を４割縮小されました（相続税、贈与税）

改正された相続税等の概要は以下の通りです

・相続税の基礎控除の引き下げ及び税率構造の見直し
→基礎控除が現行の６割に引き下げられ課税対象者が増加します

５,０００万円＋１,０００万円×法定相続人数（改定前）
３,０００万円＋　６００万円 ×法定相続人数（改定後）

・贈与税の税率構造の見直し

・相続時精算課税制度の適用要件見直し
→受贈者の範囲を２０歳以上の孫まで拡充されました

・直系尊属から子、孫への教育資金１,５００万円一括贈与が非課税
→金融機関などの手続きが必要です。御注意ください。

個人が生存中に資産その他現金等価物の贈与を行った場合には「贈与税」が課税されます。また個人が死亡したために財産等の引継ぎがなされた場合には「相続税」が課税されます。

贈与税は現行制度上「暦年課税」「相続時清算課税」の2つがあり「暦年課税」は110万円が控除額となり一年間（1月1日から12月31日）で110万円までの贈与なら課税はされません。

ただし贈与税は数ある税目の中でも税率は高く、贈与額に伴い段階的に上昇するため財産の異動に関しては注意を払う必要があります。

これに対し相続税とは個人が死亡したために発生する税目で贈与税とは計算方法が大きく異なります。まず、個人が死亡した場合、その個人（以下、被相続人という）と民法上の法定相続人（以下、相続人という）の関係を整理したうえで、被相続人から相続開始時に引き継いだ資産、負債を評価します。その資産、負債をどの人が、どのように引き継ぎ使用していくかで特例の適用要件に影響を与えます。申告期間は被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内ですが申告の進め方や財産評価の考え方により大きく税金が違ってくるリスクの高い税目といえます。また予定では今後、相続税にも大きな改正があります。

相続税は人が生きていくうちで滅多に出会う税金ではありません。しかし、いざというときには多額の相続税の納付義務が発生してしまったり、反対に思いもよらぬ負債を抱える可能性もあります。特にお住まいの御自宅が市内にあり高額な評価になるにもかかわらず現金がない場合は、どうすればいいのでしょう？複雑な財産評価計算から遺産分割まで専門家がきっちりチームを組み対応していきます。

お金を受け取ったけど申告する必要はあるのかな？車をタダで渡したけど何か税金来るのかな？などと不安に思うことがあります。贈与税は全ての税金の中で最も高い税率設定となっていますので、うっかり「贈与」してしまう前に、まずは専門家に御相談下さい。

相続税が将来かかるような気がするし、ギリギリかからないかもしれない。財産評価ってどうするの？相続人って誰が該当するの？私の家の財産は税務的には評価額いくらなんだろう？などの御相談が多く寄せられます。全ての問題は事前に分かっていれば「対応」することが多々あります。まずは御自身の状況を知るために「現状分析財産評価」を専門家に依頼することをお勧めします。