積極的な設備投資や研究開発を支援(法人税)

(1)中小企業経営強化税制の見直しと2年延長

中小企業の生産性向上やテレワーク等に資する設備投資を支援するため中小企業経営強化税制について計画認定手続の柔軟化や対象設備の追加、適用期限の2年延長が行われます。

(2)中小企業投資促進税制の見直しと2年延長

生産性向上等を図るため一定の設備投資を行った場合に特別償却(30%)又は税額控除(7%)のいずれかを適用できる中小企業投資促進税制について対象業種の追加と適用期限の2年延長が行われます。

イメージ画像

所得税・住民税・その他 (個人関係)

(1)土地の固定資産税の負担を軽減する特別措置

新型コロナの影響を受けた企業や個人の負担軽減のため、令和3年度に限り以下の措置が講じられます。

① 固定資産税の税額が増加する土地については、令和2年度の課税標準額を据え置き、令和2年度の税額と同額にする。

② 地価下落によって税額が減少する場合は、そのままの税額を引き下げる。

(2)住宅ローン控除の特例措置の延長、床面積の要件緩和

個人が住宅ローンを利用して、住宅の新築・取得又は増改築等をした場合に、控除期間を10年から13年に延長する特例で入居期限の延長や床面積要件の緩和が行われます。                                               

イメージ画像