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水谷良平税理士事務所・株式会社アカウントフォース
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近畿税理士会所属

設備投資、研究開発減税の延長など(法人税)

(1)機械装置等の投資減税の延長

青色申告等の一定の中小企業者等が取得・使用した一定の機械装置等について、30%の特別償却又は7%の税額控除ができる特例装置の適用期限が2年延長されます(2021年3月31日まで)


(2)経営力向上計画に基づく設備投資減税の延長

中小企業等経営強化法による認定を受けた経営力向上計画に基づく設備投資について、即時償却又は 10%の税額控除ができる特例措置の適用期限が2年間延長されます(2021年3月31日まで)


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所得税・住民税・その他 (個人関係)

◎ 住宅ローン控除の特例の創設

住宅取得等の借入金控除(住宅ローン控除)に追加する特例として、「2019年10月1日から2020年12月31日までの間に消費税率10%が適用された住宅を購入し、住み始めること」を要件に、所得税・住民税の控除期間が10年から13年に3年延長されます。延長される3年間(11~13年目)の毎年の控除額の上限は一般の場合、次の①と②のいずれか少ない金額になります。

①年末の住宅ローン残高(4,000万円上限)×1%

②住宅の購入価額(4,000万円上限)×2%÷3

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個人版事業承継税制(相続税・贈与税)

個人事業者の一定の後継者が、相続や贈与により事業用資産を取得して、事業を引き継いでいく場合には、担保の提供を条件に、一定の事業用資産にかかる相続税又は贈与税の納税額の全額が納税猶予され、後継者の承継時の資金負担が実質ゼロになる制度が創設されます。

① 経営承継円滑化法に基づく認定が必要

② 2019年度から5年以内に、予め「承継計画」の都道府県への提出が必要

③ 既存の事業用小規模宅地特例との選択制

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